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プロが教える自動車事故で泣寝入りしない事故対応の方法~①初期対応手順編~

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こんにちは!朝はごはん派のアキトです。
実は私、今年の元日に自動車事故に遭いました。毎年恒例である伊勢神宮の初詣の帰りに後ろから追突されました。

私も損害保険を扱う者として事故は起こさないと安全運転を心がけておりますが、相手から突っ込まれてしまっては仕方ないと言えば仕方ないですが、気分的に良いものでもではありません。

お客様の事故対応には慣れていますが自分の事となると冷静になれなかったのが事実です。突っ込んできた相手にかなりの怒りを覚え少し取り乱しました。

今回の事故は完全に避けることは出来ないので過失割合は勿論100対0。こうなった場合、車両の補償と人身傷害の補償は相手が全て持つ事になるのですが、相手方保険会社から提示された車両補償金額が恐ろしく低い。

プロの私からすると、こんな事有り得ないと抗議して適切な交渉をした結果、最初提示されて金額の3倍近くの示談金を請求することができました。

この経験をして思ったのはプロではない一般の被害者の方が本当は貰えるはずの保険金を貰えていないのでないかということです。

被害者が報われなきゃいけないはずの交通事故において保険会社の言いなりなり正当な保険金を受け取れないのは有り得ないことです。

そこで今回は保険会社絵に泣き寝入りせず、しっかりとした知識と交渉テクニックで妥当な保険金額を勝ち取るための方法を保険のプロとして皆様にお伝えしていきたいと思います。まずは序章として事故の対応手順を今回の記事ではお伝えしていきたいと思います。

事故の種類によって決まる手順

前置きが長くなってしまいましたが、今回の記事では事故を起こしてしまた場合と巻き込まれてしまった場合とで事故対応のやり方が異なりますので、一つ一つご説明していきたいと思います。

自損事故の場合

自損事故の場合は相手が物のなるので、手続きとしては事故の中では単純です。例えば車庫入れを失敗して塀を壊してしまった場合や電信柱やガードレールに衝突してしまった場合などが自損事故となります。

自宅の塀などなら自分で修理すれば良いのですが、相手が公共の電信柱やガードレールの場合は市町村に報告をしなければなりません。また、他人の家の塀の場合も相手に賠償が必要となりますので所有者に報告をしなければなりません。

対物補償に関してはご自身で加入されてる対物補償で対応してもらえますので心配はいりません。

ご自身の車や怪我に関しては車両保険と人身傷害保険で対応してもらえます。車両保険に加入していなければ補償はされませんので自腹での修理となりますので注意が必要です。

また、車両保険を使うにしても保険を使わずに自腹で修理費を出した方が良い場合があります。なぜかと言うと、駐車場で少し車体を擦ったり凹ましてしまった場合、修理費はあまり高額にはなりません。

車両保険を使うと等級が3等級下がることになり、1等級上がるのに1年かかかりますから元の等級に戻るまでに3年かかります。

等級が下がると保険料は上がりますから3年間割り増しで支払う保険料の合計と修理費の合計が上回れば保険を使った方が良いですが、修理費が下回った場合は保険を使用しない方が良い事になります。

事故を起こしたら保険を使えば良いという事にはならないので、修理費が高額にならなければ保険会社に相談して3年間で上がる保険料を算出してくれますので、まずは相談してみた方が良いと思います。

自宅での自損事故以外は必ず警察に連絡を入れてください。怪我が酷い場合は救急車の手配も同時に行ってください。その後、保険会社に連絡を入れ、車が動かない場合はレッカーの手配や代車の手配もお願いしてください。

代表的な自損事故の場合の対応手順をご紹介します。

《自宅の塀などにぶつけた場合》

①保険会社に連絡

②カーディーラーや修理工場に連絡

③修理工場に車を納車し、修理費用の見積を取る

④修理見積を保険会社に提出する

⑤保険会社から保険金額請求書を入手

⑥補償金額が決定したら保険金請求書を提出する

⑦保険金が振り込まれ対応終了

《ガードレールや電柱にぶつけた場合》

①警察や必要な場合は救急に連絡

②保険会社に連絡

③カーディーラーや修理工場に連絡

③後日、電柱やガードレールの管理者から連絡がくる

④ガードレールの修理費等の請求は保険会社が対応

⑤修理工場に車を納車し、修理費用の見積を取る

⑥自車修理見積を保険会社に提出する

⑦保険会社から保険金額請求書を入手

⑧補償金額が決定したら保険金請求書を提出する

⑨保険金が振り込まれ対応終了

《他人の家の塀にぶつけてしまった場合》

①家の管理者に報告

②警察や必要な場合は救急に連絡

③家の管理者と連絡先を交換

④保険会社に連絡

⑤家の管理者に保険会社の連絡先を教える

⑥カーディーラーや修理工場に連絡

⑦修理工場に車を納車し、修理費用の見積を取る

⑧自車修理見積を保険会社に提出する

⑨相手方から修理見積が保険会社に提出される

⑩保険会社から相手方との示談書が提示される

⑪示談書に署名と捺印をして保険会社に提出

⑫保険会社から保険金額請求書を入手

⑬補償金額が決定したら保険金請求書を提出する

⑭保険金が振り込まれ対応終了

車対車の場合

車対車の事故の場合、相手があるので示談交渉が上手くいかないと長引く可能性も大いにあります。そして事故現場で一番やってはいけないことは相手とその場で示談をすることです。事故を早く解決させたいと焦るあまり、その場で示談をしてしまうと、相手が多額の賠償金を求めてきたり、後日、連絡が来てもっと賠償金を求められたりするケースもあります。

示談交渉は保険会社や弁護士に任せることが得策です。そして、そういった2次トラブルに巻き込まれない為にも警察を必ず呼ぶことも重要です。警察が入る事で、そういったトラブルを回避することができます。

また、事故直後は身体の痛み等はありませんが、次の日に首や腰に痛みがでる場合があります。そういった場合は、人身扱いとして警察に届出をすることもできますので、必ず警察を通すことをお勧めします。

車対車の事故の場合、大きく分けて二つの事故状況が考えられます。1つ目は相手が100%悪い場合。停車中にぶつけられたり、後ろから追突された場合が100対0になることが多いです。100対0の時は相手が車両の修理費やケガの治療費をすべて賠償することになります。

しかし、車両の賠償やケガの慰謝料等は自分で相手方保険会社と示談交渉をしなければなりません。自身で加入している保険会社はこの場合、相手方、保険会社と交渉はしてくくれません。

2つ目はお互いに過失割合が発生してしまった場合です。お互いに車が走行している状態で衝突してしまった場合は過失割合が発生してしまう可能が多いです。相手車が自車の後方部分に衝突した場合は100対0になる場合もあります。

そして過失割合が発生してしまった事故が一番複雑化し、長期化する可能性が大きくなります。通常は損害保険会社の担当者が示談交渉を行うのですが、交渉が進まない場合があります。そう言った場合は最後の手段として弁護士に依頼して解決するという手段もあります。

また最近ではドライブレコーダーの映像が交渉の材料として優位になる場合もあるので、車に取り付けておくおいても良いと思います。保険会社が特約でドライブレコーダーを付帯できる商品もありますので検討してみては如何でしょうか。

保険会社が提供するドライブレコーダーについての解説も別の記事で行っておりますので以下のリンクからアクセスしてみてください。

以下に代表的な車対車の対応手順をご紹介します。

《相手が完全に悪い場合(100対0)場合》

①負傷者を救護

②車を路肩などの安全な場所へ

③警察に連絡

④警察の現場検証

⑤事故状況と目撃者の確認

⑥警察立ち合いの元、相手と連絡先の交換をする

⑦保険会社や代理店に連絡

⑧相手方保険会社にレッカーや台車の手配依頼

⑨事故車を入庫するディーラーや修理工場を相手方保険会社に連絡

⑩後日、相手方保険会社の人身担当と車両担当から連絡がくる。

⑪相手方保険会社に車両修理見積を提出。

⑫相手方保険会社の車両担当と賠償金交渉を自分で行う。

⑬交渉が決裂した場合、弁護士に交渉を依頼。

⑭自身のケガの治療は人身担当に入通院する病院を連絡。

⑮相手方保険会社に治療費を一括請求するよう病院に連絡してもらう。

⑯完治後、保険会社に完治した旨を伝え、慰謝料の示談交渉を行う。

⑰車両とケガの賠償金額が決定し、示談書を交わす。

⑱賠償金が振り込まれれば事故処理は終了となる。

《お互いに過失が発生してしまった場合》①負傷者を救護

②車を路肩などの安全な場所へ

③警察に連絡

④警察の現場検証

⑤事故状況と目撃者の確認

⑥警察立ち合いの元、相手と連絡先の交換をする

⑦保険会社や代理店に連絡

⑧保険会社にレッカーや台車の手配依頼

⑨事故車を入庫するディーラーや修理工場を保険会社に連絡

⑩後日、保険会社の人身担当と車両担当から連絡がくる。

⑪保険会社に車両修理見積を提出。

⑫保険会社が、相手方保険会社と示談交渉を行う。

⑬交渉が決裂した場合、弁護士に交渉を依頼。

⑭過失割合が決定し、示談交渉が終了となる。

⑮車両とケガの賠償金額が決定し、示談書を交わす。

⑯ケガの治療費や車両の修理費を過失割合によって支払う。

⑰支払いが完了すると、事故処理は終了となる。


以上が、事故対応の手順を大まかに分類分けして説明となります。事故の状況によって手順が違う場合もありますので、一概にすべてが上記の手順になるかというと、そうでもない場合もあるので、ご了承ください。

次に、事故を起こしてしまった場合に、最低限加入していれば困らない補償の選び方についてご説明していきたいと思います。

事故を起こしてしまっても困らい補償の選び方

保険の営業をしていると、保険料を一円でも抑えたいと考えるお客様もやはり多くいらっしゃいます。しかし、保険料を抑えるという事は補償を削るということになります。もちろん補償の中には必ず入る必要はないけど、手厚い補償を受けるために付帯できる特約もあります。

そういった手厚い補償を受ける為の特約の補償は付帯してもしなくても良いし、保険料を抑えたいと考えている方なら、付帯する必要なないでしょう。しかし、必ず事故の時に困らない様に付帯しておいて欲しい、特約があることも事実です。

そんな重要特約を保険料を抑える為に削って欲しくないと、保険のプロとして思うことは多々あります。それは事故があった時に、お客様が困る事になるし、プロとしてお手伝いをできる範囲が狭まってしまうことになるからです。

もしもの時に助けてくれるのが保険です。もしもの時に役に立たない保険に加入しているとするならば、保険に入る必要はありません。そうならない為にも、この記事を読んでくださっている方には、ちゃんとした補償がある自動車保険に加入して頂きたと思うので、必ず必要な補償をご紹介していきたいと思います。

自損事故の必要補償

自損事故の場合、相手は物になるので必要な補償は対物補償です。対物補償においては補償金額無制限が基本となります。ごくまれに1,000万円などの金額を指定して加入している方がいます。

相手が高級車だったり、信号機やETCレーンなどにぶつかってしまった場合、数千万単位で請求が来ることもあります。必ず無制限で加入してください。

また、自分の車を修理するので、車両保険にも加入しておく必要があります。車両保険は加入しないという場合は自費で修理費は負担をし、相手の修理費は対物補償で賠償するとうことになります。

車両保険を選ぶ上で注意したいのが、車両保険の補償範囲に種類があることです。代表的なものは一般条件とエコノミー補償の2種類です。一般条件は車対車、自損事故、盗難、イタズラなど車両全ての事故に対して補償されます。エコノミー補償の場合は自損事故だけが、補償の対象外となります

自損事故の補償を考えるなら車両保険は一般条件で加入するようにしてください。
入っておけば安心なのが代車費用特約です。修理中や買い替えの間中のレンタカー費用を保険で負担してもらえます。

通常は事故の場合30日間の費用を保険金でみてもらえます。日額5,000円や7,000円など車種を選ぶことも可能です。

自損事故の必要補償
・車両保険(一般条件)
・対物補償
・代車費用特約

車対車の必要補償

車対車の場合、相手がある為、過失割合でもめる可能性があります。そういった場合に備えて選ぶ補償は、弁護士費用特約です。通常は損害保険会社の損害担当が相手方と交渉しますが、交渉が決裂した場合に弁護士に依頼して示談交渉をすることになります。

この弁護士費用を保険で賄ってもらえる特約が弁護士費用特約です。弁護士費用には上限があり、保険会社によってことなるので、約款等を確認してください。

弁護士特約以外は自損事故と同様に対物補償と車両保険(一般条件)に加入しておけば問題ありません。

また、大きな事故の場合、相手のケガも補償しなければなりません。そういった事にも備えて対人補償も必要となります。これは必ず無制限で加入しておきましょう。対人補償の場合は自賠責保険で死亡させてしまった場合は3,000万円、けがの場合は120万円まで補償されますが、その補償金額を超えてしまった場合は任意保険の対人補償で賠償をします。

また、大きな事故の場合はご自身のケガなどの補償も考えなければなりません。その時に必要な補償が人身傷害補償です。死亡されてしまったり、後遺症が残ってしまった場合の補償金額を選ぶことができ、3,000万円から無制限まで選ぶことが出来ます。

3,000万円で加入されている方が多いですが最近では5,000万円位の補償に加入して貰った方が万が一の時は安心です。

車対車の必要保障
・車両保険(一般条件)
・対物補償
・対人補償
・人身傷害補償
・弁護士費用特約
・代車費用特約

人身事故の必要補償

人身事故の場合、相手に過失がない場合はこちら側(加害者)が全て補償することになります。自賠責の補償金額を超えた場合は、任意保険から賠償することになります。相手方の賠償をするのは、先ほどもお話しましたが、対人補償です。何度も言いますが。対人補償は必ず無制限で加入してください。

相手との交渉が決裂してしまった場合も考えて弁護士費用特約も付帯しておきましょう。

人身事故の必要補償
・対人補償
・弁護士費用特約

まとめ

今回は事故を起こしてしまた、事故に巻き込まれてしまった場合にどのように対応していけば良いのかを説明させて頂いました。事故は突然起きるものです。予測できるものではありません。そんな突然の事故で当事者はとても動揺してどうしたらよいのかわからなくなります。

多少たりとも事故対応の心得があれば適切な対応をとることができます。また、もしもの時に必要な補償を知っていれば適切な保険に加入することもできるし、安心して車に乗ることが出来ます。今回の記事がそんな皆様のお役に立てたら幸いです。

次回は事故対応の際に泣寝入りしない交渉術をお伝えしていきたいと思います。

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